トレードシフトでは、電子帳票でのやり取りを行うことが可能なシステムとなっています。
トレードシフトの導入により、請求書等の各種帳票を、データで取引先に送ることができるだけではなく、受領もスムーズに行うことが可能となりますし、社内での確認も素早く行うことが可能となります。現在までに世界各国150万以上の企業が導入しているシステムとなっており、クラウド型のシステムとして、いつでも安心、安全な環境でデータのやり取りが可能となっています。作成した帳票は、グループ、部署、工場などでの共有が可能となりますから、必要な部署との情報共有を素早く行うことが可能となり、効率よく業務を進める事が可能です。
作成した注文書は、ワンクリックで即座に請求書へと変えることが可能となっていますから、手間をかけずに簡単に電子請求書を作成することができますし、作成した帳票は、全て保存しておくことができますから、必要なシーンでいつでも情報を検索し、見返すことも可能となっています。その他、情報を共有し、データとして管理することで、不正が発生してしまう事がないように事前に阻止することができますし、取引に透明性を持たせ、やり取りを行うことが可能となっています。
基本機能は非常に充実していますが、システム連携が可能となっているため、様々なアプリとの連携により、更に効率よく請求業務を進める事も可能です。

トレードシフトとは

トレードシフトでは、請求書などの帳票をデータ化した上で、共有、管理、配信を行うことが可能なシステムです。
請求書をデータ化することで、発注や受注管理を行いやすくすることが可能となりますし、社員の業務進捗も共有しながら業務を進める事が可能となります。その他、支払や入金確認も素早く行うことが可能となりますし、出荷や受入管理もスムーズです。見積書や請求書等、作成した帳票を集計して分析を行うことも可能となっていますから、経営戦略を立てるために活用することが可能となっており、効率よく業務を進める事も可能となっています。
トレードシフトでは、請求書や見積書の発行だけではなく、受領も可能となっていますから、全ての帳票をデータで管理し、いつでも必要な時に確認することが可能となりますし、工場や部署をまたいで帳票を共有する場合にもスムーズに行うことが可能となっています。
帳票の共有を行うことで、最低限のコミュニケーションで業務を進める事が可能となるのですが、メッセージ機能も搭載されていますから、補足や必要項目などをメッセージとして添付することで、更にスムーズなやり取りが可能となります。
データで作成した帳票は、会計システムとの連携により、仕訳をスムーズに行うことが可能となり、集計を楽に進める事が可能となります。
その他、金融機関との連携により、入金消込を更にスムーズに行うことも可能ですし、反復請求書として、毎月同じ請求書を自動で発行する事も可能となっています。

トレードシフトの特徴

トレードシフトの特徴としては、請求書や見積書等の帳票をデータ化することで効率よく業務を進める事が可能であるという点です。
データでのやり取りになると、共有をスムーズに行うことが可能となりますから、各部署へ、メールで帳票を送る必要がありませんし、申請や承認もデータ上で行うことが可能となりますから、上司とのやり取りを最小限に抑え、効率よく業務を進める事が出来るのです。
その他、紙による印刷の手間や封入、郵送の手間を省いて、取引先へリアルタイムに帳票を配信することが可能となりますから、コストを抑えて請求業務を進める事が出来るという点も、トレードシフトの特徴となっています。

トレードシフトの機能のご紹介

・請求書や見積書の作成、発行、受領
反復請求書の作成が可能、見積書から請求書へ簡単に作り替えることができます。
・発注管理、受注管理
データ化した請求書や見積書を活用して受注管理が可能です。
・ワークフロー管理
業務がどこまで進んでいるのか、帳票のステータスを確認しながら把握できます。
・支払入金管理
支払や入金が行われているかどうかを管理できます。
・出荷、受入管理
・保存、分析
過去のデータも全て管理可能。いつでもデータを閲覧できます。
・メッセージ機能

トレードシフトの詳細な利用料金

価格は個別見積もりとなります。
詳しくはお問い合わせください。

トレードシフトの導入時のサポート

お問い合わせは専用フォームにて受け付けています。
〇導入実績
・山勝商事株式会社
・CANON
・AMERICAN EXPRESS

メディア掲載

・日本経済新聞
・クラウドウォッチ
・BOXIL

会社概要

会社名 トレードシフトジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂8丁目5-8 Terrace Hill Aoyama 4F

代表取締役 Noriaki Okubo
設立 2014/3 に設立
資本金 記載なし